看護師関連ニュースです。
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今日の看護師関連のニースです。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアやフィリピンから来日した看護師候補者の国家試験合格率が低迷している問題で、厚生労働省の有識者検討会は８日、「日本語による国家試験の実施が必須であるとの意見が多く示された」とする報告書をまとめた。
試験を英語や母国語に翻訳して行い、日本語能力については別途コミュニケーション試験を課す案などが検討されたが、委員からは「患者の心身状態や医師の指示を日本語で正確に理解する能力が求められる」といった慎重意見が続出。報告書では「日本語の学習支援を更に充実させるべきだ」との注文も付けた。
０８年以降、両国からは５７２人の候補者が来日したが、日本語の読み書きが難しいことなどから昨年までの合格者は１９人にとどまっている。今年は２月に試験があり、今月２６日に合格者が発表される。【佐々木洋】
(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)
一瞬、どういう事？と思いましたが、インドネシアやフィリピンの方に向けたモノでした。。。
ちょっとびっくりしました。
その意見、ある意味私も賛成。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアやフィリピンから来日した看護師候補者の国家試験合格率が低迷している問題で、厚生労働省の有識者検討会は８日、「日本語による国家試験の実施が必須であるとの意見が多く示された」とする報告書をまとめた。
試験を英語や母国語に翻訳して行い、日本語能力については別途コミュニケーション試験を課す案などが検討されたが、委員からは「患者の心身状態や医師の指示を日本語で正確に理解する能力が求められる」といった慎重意見が続出。報告書では「日本語の学習支援を更に充実させるべきだ」との注文も付けた。
０８年以降、両国からは５７２人の候補者が来日したが、日本語の読み書きが難しいことなどから昨年までの合格者は１９人にとどまっている。今年は２月に試験があり、今月２６日に合格者が発表される。【佐々木洋】
(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)
一瞬、どういう事？と思いましたが、インドネシアやフィリピンの方に向けたモノでした。。。
ちょっとびっくりしました。
その意見、ある意味私も賛成。
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今日の看護師関連のニースです。
... の女性看護師を戒告処分したと発表した。 市病院局総務課によると、同局職員と外部委員でつくる選定委員会委員だった看護師は１月 ...
…つづき
(この記事は愛知（毎日新聞）から引用させて頂きました)
どんな職業でも守秘義務はあります。
今日の記事はどうでしたか？
... の女性看護師を戒告処分したと発表した。 市病院局総務課によると、同局職員と外部委員でつくる選定委員会委員だった看護師は１月 ...
…つづき
(この記事は愛知（毎日新聞）から引用させて頂きました)
どんな職業でも守秘義務はあります。
今日の記事はどうでしたか？
今日の看護師関連のニースです。
看護師不足はどこも同じようですね！
藤沢の新看護学校は来春開校へ、人員不足の解消目指す/神奈川
県内で看護師が最も不足している湘南東部医療圏（藤沢、茅ケ崎市、寒川町）で来春の開校が予定されている看護学校の規模や定員などの詳細が15日、分かった。４月にも着工する。同医療圏の看護師不足を補う狙いで、卒業生に地元で働いてもらう仕組みを導入する。
藤沢市医師会立の３年制看護専門学校で「湘南看護専門学校」（仮称）。新入生の募集時期などは未定だが年内にも開始する見通し。定員は１学年40人で合計１２０人。
建設地は、藤沢市大庭の市有地で敷地面積は１５９１平方メートル。建物の規模は、地下２階地上３階建て総床面積３４６５平方メートル。総工費は７億６６５０万円。
同医師会が土地を藤沢市から賃借し、建物は同医師会が所有、運営も手掛ける。事業費の一部を同医師会が負担し、残りを藤沢市（負担割合62・４％）、茅ケ崎市（35・１％）、寒川町（２・５％）で負担する。
同医療圏には３校の看護専門学校があるが、このうち同医師会立の看護専門学校が校舎の耐震性不足などから継続的な経営が難しくなり、３月末で最後の卒業生を送り出し閉校することになっている。
関係者によると、同医療圏の看護師不足は、大規模病院の数が周辺と比べ多くないという立地的な要因が大きい。これまで同専門学校から毎年70人弱の看護師を送り出してきたが、７割近くが鎌倉や大和市のほか、横浜などの大病院に奪われてしまっていた。
大規模病院では、患者１人当たりの看護師の数を増やすと、制度上高額な診療報酬が得られるため、看護師の獲得競争があるという。
卒業生が同医療圏で就職してもらう仕組みづくりや、学生を集める方策も取り入れるとしている。
(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)
今日の記事はどうでしたか？
看護師不足はどこも同じようですね！
藤沢の新看護学校は来春開校へ、人員不足の解消目指す/神奈川
県内で看護師が最も不足している湘南東部医療圏（藤沢、茅ケ崎市、寒川町）で来春の開校が予定されている看護学校の規模や定員などの詳細が15日、分かった。４月にも着工する。同医療圏の看護師不足を補う狙いで、卒業生に地元で働いてもらう仕組みを導入する。
藤沢市医師会立の３年制看護専門学校で「湘南看護専門学校」（仮称）。新入生の募集時期などは未定だが年内にも開始する見通し。定員は１学年40人で合計１２０人。
建設地は、藤沢市大庭の市有地で敷地面積は１５９１平方メートル。建物の規模は、地下２階地上３階建て総床面積３４６５平方メートル。総工費は７億６６５０万円。
同医師会が土地を藤沢市から賃借し、建物は同医師会が所有、運営も手掛ける。事業費の一部を同医師会が負担し、残りを藤沢市（負担割合62・４％）、茅ケ崎市（35・１％）、寒川町（２・５％）で負担する。
同医療圏には３校の看護専門学校があるが、このうち同医師会立の看護専門学校が校舎の耐震性不足などから継続的な経営が難しくなり、３月末で最後の卒業生を送り出し閉校することになっている。
関係者によると、同医療圏の看護師不足は、大規模病院の数が周辺と比べ多くないという立地的な要因が大きい。これまで同専門学校から毎年70人弱の看護師を送り出してきたが、７割近くが鎌倉や大和市のほか、横浜などの大病院に奪われてしまっていた。
大規模病院では、患者１人当たりの看護師の数を増やすと、制度上高額な診療報酬が得られるため、看護師の獲得競争があるという。
卒業生が同医療圏で就職してもらう仕組みづくりや、学生を集める方策も取り入れるとしている。
(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)
今日の記事はどうでしたか？
今日の看護師関連のニースです。
iPadやiPod touchを持った看護師、カッコイイですね。
便利に使えるのならそれが一番です。
電子カルテの閲覧・記入はiPadやiPod touch、患者の保護と業務効率の改善を実現した意外な方法
スマートフォンやタブレット端末といったモバイル機器の業務活用が広がる昨今、医療の現場では電子カルテをこうした機器で活用したいというニーズが高まっている。病床数358床の北海道社会保険病院（札幌市豊平区）は、iPadやiPod touchで電子カルテを利用する仕組みを構築し、2月から運用を開始した。既存システムにほとんど手を加えることなく、モバイルを活用する新たな環境を実現している。
電子カルテ端末がボトルネックに
北海道社会保険病院は、2008年に電子カルテシステムを導入。入院患者の診察などの際に電子カルテの閲覧・書き込みをするための端末を15台保有している。この端末は医療用ノートPCや周辺機器、コード類など伴い、カートに乗せてナース室や診療室、病室の間を移動する。システム管理室 係長の練生川和弘氏によれば、この端末の運用では大きく3つの課題を抱えていた。
1つ目の課題は端末の携帯性にあった。カートに乗せて運ばなければならないという煩雑さに加え、移動の際にカートの車輪から大きな音が発生して病棟内に静粛性を保つことが難しくなる。ケーブル類もなるべく取りまとめてはいるが、ケーブルが患者に絡みついて、患者が転倒してしまう危険性をゼロにすることが難しかった。
2つ目の課題はノートPCのバッテリだ。練生川氏によれば、バッテリはフル充電しても15～30分程度しかノートPCを駆動できない。回診などには1時間程度かかる場合もある。常に電源ケーブルを持ち歩く必要があるが、患者を転倒させてしまう危険性がある。さらに、故障したバッテリの交換などのコストが年間70万円に上る。導入からの4年間で280万円というコストは無視できないという。3つ目の課題はカートの置き場所。一定のスペースを必要とすることから、看護師の業務の導線を妨げてしまうことがあった。これらの課題の解決で注目したのが、モバイル機器の活用である。
まず携帯性の課題ではモバイル機器にすることで看護士が手で持ち歩けるようになる。使用しない時でもデスク上に置けるので、ナース室内を占拠するようなことがない。また医療用ノートPCは1台30万円ほどするが、iPadであれば数万円台で購入できる。「ノートPCが故障した場合、修理をするにしても高いコストがかかるが、iPadなら買い替えても少ないコストで済む」（練生川氏）という。バッテリの駆動時間も、練生川氏がiPadで検証したところでは通常利用で8時間程度、フル稼働でも5時間程度利用できた。
ただし、モバイル機器を導入するだけでは電子カルテを利用できない。電子カルテをモバイル機器で利用するための方法は幾つかあるが、「メーカーによって機能に差があり、大掛かりなシステム改修が必要になることもあった」と練生川氏。
北海道社会保険病院でのモバイル活用プロジェクトは、端末内に患者の個人情報が残らないなどセキュリティを確保しつつ、既存の電子カルテシステムにできるだけ手を加えないという、従来にはあまり例がないものとなった。
●電子証明書とモバイル管理ツールの組み合わせ
モバイル機器の活用を検討し始めた当初、北海道社会保険病院が要求する仕組みを実現できる方法はあまりなかった。周囲に相談を重ねていく過程で対応を表明したのが日本ベリサインであったという。日本ベリサインは、モバイル機器の運用管理製品を手掛けるアイキューブドシステムズと協業して、同社のクラウドサービスとネットワーク認証用の電子証明書の発行・管理サービスを組み合わせた「ベリサインMDM powered by CLOMO」を提供している。
日本ベリサイン IAS製品本部 上席部長の坂尻浩孝氏は、「病院から依頼を受けて、手探りで検討を重ねながらモバイル機器を活用する仕組みを開発した」と話す。
構築した仕組みではiPadやiPod touchから無線LAN経由で電子カルテ端末にリモートデスクトップ接続を行って、電子カルテを利用する。接続できるのは事前に電子証明書をインストールしたiPadやiPod touchのみ。iPadやiPod touchはベリサインMDM powered by CLOMOで管理する。“枯れた”技術であるリモートデスクトップ接続の活用がポイントになった。
iPadやiPod touchは、RDPやBluetooth接続する周辺機器との連携機能以外は利用できないようになっている。万が一iPadやiPod touchを紛失しても、ベリサインMDM powered by CLOMOを通じてシステム管理室が遠隔から端末の設定を無効にしたり、データを消去したりできる。システム管理室の工藤浩之氏は、「仮想デスクトップのような大掛かりなシステムを新たに構築しなくて、既存システムのままで病院がまず必要としている環境を実現できた」と述べている。
システム管理室がモバイル化の検討を始めたのは、2011年6月のこと。11月ごろまで具体的な要求事項を検討し、導入を開始した。2012年1月にテスト運用を行って、2月に本格運用に開始した。現在は6つの病棟で10台のiPadやiPod touchを利用している。
モバイル化の導入効果について練生川氏は、「医療現場の業務環境を大きく改善できたことに加え、システム管理の立場ではコスト削減ができた点も大きい。今回の仕組みで約70％のコスト削減を達成できた」と話す。これまでに例が無い取り組みとなったが、「ユーザーがベンダーに積極的な働きかけを行っていくことが重要」という。
今回の施策は、本格的なモバイル活用のファーストステップという位置付けでもあるようだ。「将来は仮想化技術の導入なども検討していきたい」と練生川氏。ベリサインの坂尻氏は、「今回の経験を踏まえ、医療分野に適したモバイルソリューションの開発をさらに進めたい」と述べている。
(この記事はセキュリティ（ITmedia エンタープライズ）から引用させて頂きました)
今日の記事はどうでしたか？
iPadやiPod touchを持った看護師、カッコイイですね。
便利に使えるのならそれが一番です。
電子カルテの閲覧・記入はiPadやiPod touch、患者の保護と業務効率の改善を実現した意外な方法
スマートフォンやタブレット端末といったモバイル機器の業務活用が広がる昨今、医療の現場では電子カルテをこうした機器で活用したいというニーズが高まっている。病床数358床の北海道社会保険病院（札幌市豊平区）は、iPadやiPod touchで電子カルテを利用する仕組みを構築し、2月から運用を開始した。既存システムにほとんど手を加えることなく、モバイルを活用する新たな環境を実現している。
電子カルテ端末がボトルネックに
北海道社会保険病院は、2008年に電子カルテシステムを導入。入院患者の診察などの際に電子カルテの閲覧・書き込みをするための端末を15台保有している。この端末は医療用ノートPCや周辺機器、コード類など伴い、カートに乗せてナース室や診療室、病室の間を移動する。システム管理室 係長の練生川和弘氏によれば、この端末の運用では大きく3つの課題を抱えていた。
1つ目の課題は端末の携帯性にあった。カートに乗せて運ばなければならないという煩雑さに加え、移動の際にカートの車輪から大きな音が発生して病棟内に静粛性を保つことが難しくなる。ケーブル類もなるべく取りまとめてはいるが、ケーブルが患者に絡みついて、患者が転倒してしまう危険性をゼロにすることが難しかった。
2つ目の課題はノートPCのバッテリだ。練生川氏によれば、バッテリはフル充電しても15～30分程度しかノートPCを駆動できない。回診などには1時間程度かかる場合もある。常に電源ケーブルを持ち歩く必要があるが、患者を転倒させてしまう危険性がある。さらに、故障したバッテリの交換などのコストが年間70万円に上る。導入からの4年間で280万円というコストは無視できないという。3つ目の課題はカートの置き場所。一定のスペースを必要とすることから、看護師の業務の導線を妨げてしまうことがあった。これらの課題の解決で注目したのが、モバイル機器の活用である。
まず携帯性の課題ではモバイル機器にすることで看護士が手で持ち歩けるようになる。使用しない時でもデスク上に置けるので、ナース室内を占拠するようなことがない。また医療用ノートPCは1台30万円ほどするが、iPadであれば数万円台で購入できる。「ノートPCが故障した場合、修理をするにしても高いコストがかかるが、iPadなら買い替えても少ないコストで済む」（練生川氏）という。バッテリの駆動時間も、練生川氏がiPadで検証したところでは通常利用で8時間程度、フル稼働でも5時間程度利用できた。
ただし、モバイル機器を導入するだけでは電子カルテを利用できない。電子カルテをモバイル機器で利用するための方法は幾つかあるが、「メーカーによって機能に差があり、大掛かりなシステム改修が必要になることもあった」と練生川氏。
北海道社会保険病院でのモバイル活用プロジェクトは、端末内に患者の個人情報が残らないなどセキュリティを確保しつつ、既存の電子カルテシステムにできるだけ手を加えないという、従来にはあまり例がないものとなった。
●電子証明書とモバイル管理ツールの組み合わせ
モバイル機器の活用を検討し始めた当初、北海道社会保険病院が要求する仕組みを実現できる方法はあまりなかった。周囲に相談を重ねていく過程で対応を表明したのが日本ベリサインであったという。日本ベリサインは、モバイル機器の運用管理製品を手掛けるアイキューブドシステムズと協業して、同社のクラウドサービスとネットワーク認証用の電子証明書の発行・管理サービスを組み合わせた「ベリサインMDM powered by CLOMO」を提供している。
日本ベリサイン IAS製品本部 上席部長の坂尻浩孝氏は、「病院から依頼を受けて、手探りで検討を重ねながらモバイル機器を活用する仕組みを開発した」と話す。
構築した仕組みではiPadやiPod touchから無線LAN経由で電子カルテ端末にリモートデスクトップ接続を行って、電子カルテを利用する。接続できるのは事前に電子証明書をインストールしたiPadやiPod touchのみ。iPadやiPod touchはベリサインMDM powered by CLOMOで管理する。“枯れた”技術であるリモートデスクトップ接続の活用がポイントになった。
iPadやiPod touchは、RDPやBluetooth接続する周辺機器との連携機能以外は利用できないようになっている。万が一iPadやiPod touchを紛失しても、ベリサインMDM powered by CLOMOを通じてシステム管理室が遠隔から端末の設定を無効にしたり、データを消去したりできる。システム管理室の工藤浩之氏は、「仮想デスクトップのような大掛かりなシステムを新たに構築しなくて、既存システムのままで病院がまず必要としている環境を実現できた」と述べている。
システム管理室がモバイル化の検討を始めたのは、2011年6月のこと。11月ごろまで具体的な要求事項を検討し、導入を開始した。2012年1月にテスト運用を行って、2月に本格運用に開始した。現在は6つの病棟で10台のiPadやiPod touchを利用している。
モバイル化の導入効果について練生川氏は、「医療現場の業務環境を大きく改善できたことに加え、システム管理の立場ではコスト削減ができた点も大きい。今回の仕組みで約70％のコスト削減を達成できた」と話す。これまでに例が無い取り組みとなったが、「ユーザーがベンダーに積極的な働きかけを行っていくことが重要」という。
今回の施策は、本格的なモバイル活用のファーストステップという位置付けでもあるようだ。「将来は仮想化技術の導入なども検討していきたい」と練生川氏。ベリサインの坂尻氏は、「今回の経験を踏まえ、医療分野に適したモバイルソリューションの開発をさらに進めたい」と述べている。
(この記事はセキュリティ（ITmedia エンタープライズ）から引用させて頂きました)
今日の記事はどうでしたか？